育児休業給付金の受給条件と申請方法


働く女性にとって嬉しい給付金の1つが、育児休業給付金でしょう。お子さんを育てていく上で、とても大切な収入の1つとなりますので、その受給条件や申請方法は確認しておくべきです。そもそも育児休業給付金とは育児休暇中に会社からお給料が出ませんので、本人が加入している雇用保険から経済的な支援をしてもらう制度になります。

育児休業給付金の受給条件と申請方法について

原則としては赤ちゃんが1歳になるまでの期間給付されますが、特別な理由がある場合には1歳6ヶ月まで給付期間の延長をすることも可能です。ちなみにですが、女性の代わりに男性が育児休暇を取得することでも給付金をもらうことができますし、夫婦の両方が育児休暇を取得する場合でも給付金の申請ができると覚えておいてください。

では、育児休業給付金をもらえる条件から確認していきましょう。
育児休業給付金は誰しもがもらえるものではありません。その理由は先述したように雇用保険から支払われるものだからです。ですので、

条件の1つ目としては雇用保険に加入していることが絶対条件になります。

次の条件としては育児休暇を行なう前の2年間の内、1ヶ月に11日以上勤務した月が12ヶ月以上ある点です。これは正社員ではない非正規雇用の人であっても、雇用保険に加入しているのなら条件次第では給付できる形になります。

3つ目の条件としては育児休暇中に、勤務先から1ヶ月につき月給の80%以上のお金をもらっていなことです。近年では育児休暇について前向きな姿勢を見せている企業も増えていますので、勤務先の企業によっては給付金の支給がなされない可能性があります。

4つ目の条件は休業している日数が対象となる期間中は月に20日以上であることです。ちなみにですが、育児休業給付金が終了する月の場合は、1日でも休業日があれば問題ありません。

最後に、育児休暇をストクした後には継続して働く意思があることが条件となります。この5つの条件を満たすことができれば、育児休業給付金をもらう資格があります。

では、次に育児休業給付金の申請方法を確認しましょう。
原則として育児休業給付金の申込については本人にかわって勤務先が行います。しかし、書類そのものは勤務先が用意をしてくれても、手続きは本人が行うケースがありますので覚えておく必要があります。手順としては育児休暇を取得する前に、育児休業給付金の取得条件を満たしているかどうかを勤務先に確認してください。

条件をクリアしているのなら、育児休暇を行う日程を決めます。開始日と終了日を明らかにしておくのですが、法律で開始日の1ヶ月前には予定を決めておかないといけませんので、注意しましょう。

ここまで決まると、次は実際の書類申請をするのですが、女性の場合は産休前に書類を用意しておいてもらってください。この際に郵送でも大丈夫か確認しておくと便利です。その後、申請書類に記入をして勤務先に提出をし、後は勤務先から手続きが行われるのを待ちましょう。

本人が手続きをする場合も申請書類をもらうまでは同じです。その後は自身でハローワークに赴いて書類申請をします。


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